日本、人口“緊急事態”の中で存在感ゼロの庁
2024年、日本の出生数は1899年の統計開始以来初めて70万人を割り込み、死亡数との差は約90万人超という衝撃的な数字に。政府は「静かな緊急事態」と表現したけど、現場からは「静かすぎて何もしてないように見える」との声も…。そして矢面に立たされるのが、2023年4月に発足したこども家庭庁だ。
読者くん
え、そんなに減ってるの？ヤバくない？
ヤバ政くん
ホントにヤバい🤣 これでも“検討します”って悠長な会議してるだけ…
こども家庭庁って何してるの？
少子化対策や虐待防止、子育て支援を一元化するとして発足したこども家庭庁。しかし実態は、省庁間のパワーバランスに縛られて権限が弱く、予算も既存施策の焼き直しが大半。教育・雇用・住宅といった根本課題には手が届かない。現場からは「省庁が増えただけで何も変わらない」との嘆きが…。
解体論が出る理由
- スピード感ゼロ：人口減は待ったなしなのに、“検討します”で時間だけ消費
- 権限不足：教育改革や労働制度改善は他省庁任せ
- 現場軽視：保育士不足・地方格差が放置状態
- 政治ショー化：広報イベントがメインで実効性に乏しい
読者くん
じゃあ作った意味ないじゃん💢
ヤバ政くん
ホントそれな🤣 形だけの庁より“超少子化省”作った方が100倍マシ🔥
じゃあどうする？超少子化省構想
本気で出生率を上げたいなら、教育費負担ゼロ化、住宅支援拡大、週4日勤務推進、男女平等の徹底…これらを一括で実行できる超少子化省が必要。縦割り打破とスピード重視で、若者が「結婚も子育てもアリかも」と思える社会を作るべきだ。
オチ
こども家庭庁の看板は立派だけど、中身スカスカじゃ意味なし。子どもの未来を守るなら、役所のメンツより国民の生活を優先しようや！
コメント