たかまつななの「58万人」発言を検証：都合よくつくられた統計と、事実婚解消時の子供へのデメリット
ニュースの概要
2025年4月、高松奈々（たかまつなな）氏が「夫婦別姓を選べずに結婚を待つ人が58万人いる」と発言し、SNS上で議論を呼びました。
この数字は朝日新聞が報じた調査結果を基にしたものですが、その推計方法や前提条件には疑問の声も上がっています。
本記事では、この発言の根拠となる統計の検証とともに、事実婚が解消されたときに子供が直面する現実的な問題について、批判的視点から掘り下げます。
え、58万人ってホントにそんなにいるの？
それって信じていい数字なの？
そこが問題なんだよね。
推計だけで話が膨らんでるの、ちょっと危ういよ。
背景と経緯
発言の元となったのは、朝日新聞が報じた調査で「事実婚をしている人の49.1％が、選択的夫婦別姓制度が導入されたら法律婚に切り替えると答えた」という結果です。
そこから全国推計して「結婚待機者58.7万人」という数字が導き出されました。
調査対象はインターネットを通じて集められた20〜50代の約1600人で、特定層への偏りの懸念もあります。
仮定に基づく設問や、実際の行動との乖離がある点など、統計としての信頼性には疑問が残ります。
あーやっぱネット調査か〜。
なんか偏ってそうな気がしてた。
「〜だったら」系の設問って、数字が都合よく操作されがちなんよ。
現実の行動とは違うってことを忘れちゃダメ。
問題点の整理
この種の推計で注意すべきは、母数が不明瞭な点や、仮定に大きく依存している点です。
事実婚は法的に戸籍に現れず、実態把握が困難なため、調査母数の信頼性は極めて低いといえます。
また、「選択的夫婦別姓が認められたら婚姻する」と答えた人が本当に行動に移すかどうかは未知数です。
こうした仮定ベースの推計を使って政策論を進めることは、誤導を招くリスクがあります。
なるほど、「実際にそうする」と「そう思う」は違うもんね。
うん、思っただけの人数を「既成事実」みたいに語るのはアウトでしょ。
事実婚解消時の子供へのデメリット
事実婚が解消された際、子供の立場から見たデメリットは以下の通りです：
- 親権の不明確さ：法律婚でないと出生時に親権を一方の親だけが持つケースが多く、別れた後に片親と会えなくなるリスクがある。
- 名字と戸籍のバラバラ問題：両親と違う姓を名乗ることになり、学校などでいじめや違和感の原因になることも。
- 非嫡出子としての扱い：法的に差別はないはずでも、現実には相続や社会的な偏見が残る場面もある。
- 養育費や面会の取り決めが曖昧：事実婚だと離婚時に公的な養育費合意がされず、子供が一方の親と断絶する例も。
- 制度的支援の不足：保育園や学校、病院などで「説明が面倒」「理解されにくい」といった現実的な壁がある。
うわー、子どもからするとけっこうツラいこと多いね…
そう。
自由だの権利だの言ってる大人の裏で、割食ってるのが子どもなんだよ。
まとめ
たかまつなな氏の「58万人待機」発言は、根拠となる統計が存在するとはいえ、仮定や推計に大きく依存している点で信頼性には疑問が残ります。
また、事実婚の自由や別姓の権利ばかりが強調される一方で、制度の“隙間”に置かれた子どもたちのデメリットはほとんど議論されていません。
制度設計を進めるには、まず現行制度の課題を整理し、全世代にとって公平な議論を進める必要があります。
結局、子どものことちゃんと考えてる人って少なくない？
ホントそれな。
「自由」の陰で誰が泣いてるか、ちゃんと見なきゃダメよ。
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