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最近、「外国人のみに土地売買規制を設けるには、日本は100カ国以上と交渉しなければならない」という説がSNSや一部メディアで拡散されています。
この主張は本当なのか？現行の法律や国際条約から検証すると、実はかなり誤解が含まれていることがわかります。
特に、WTO加盟とGATS（サービス貿易に関する一般協定）との関係や、中国との制度比較を通じて「なぜ日本は土地規制が難しいのか？」の実情が見えてきます。
100カ国交渉って…ウソだったの！？
また「やらない言い訳」じゃないの？
うん、そのとおり🤣
「できない」じゃなくて「やりたくない」だけってオチもあるのよw
背景と経緯
日本が「外国人に土地を自由に買わせている」のは、実は1995年に加盟したWTO・GATSが深く関係しています。
このとき、日本は「不動産サービス」に関しても、外国人に対して日本人と同じ待遇を与える（内国民待遇）と約束してしまいました。
しかもこの分野について、一切の留保（例外）を申請していなかったため、いまさら外国人だけに不利な規制をかけると、WTO違反になる可能性が高いのです。
当時の首相は社会党の村山富市氏でしたが、与党は自民党を含む「自社さ連立政権」。
つまり自由化方針は、実質的には自民党政権下の路線を踏襲したものとも言えます。
村山政権のときにそんな約束しちゃったのか…
なんで留保しなかったんだよ！
「外国人投資を呼び込むため！」とか「国際的信頼ガー！」ってね🙄
いまそのツケがまわってきてるワケ🔥
問題点の整理
まず、GATSでは「内国民待遇」の原則があり、日本にサービス提供する外国人・企業を日本人と同じように扱わねばなりません。
日本は不動産分野でこの原則を「制限なし（None）」と申告しちゃってるので、いまさら「外国人は土地を買えません」と言うのはルール違反になる可能性があります。
このため、政府関係者が「100カ国と交渉しなきゃダメ」と発言しているのは、GATSに絡む留保修正や再交渉を想定した発言だと思われます。
が、それはあくまで“理論上”の最悪ケースであって、現実には「例外的にやれる方法」もあるんです。
じゃあ本当に何もできないの？
中国とかもっと厳しいんじゃないの？
そう！そこがポイント！
中国は最初から“土地の所有権を外国人に認めてない”から強いのよ💢
他国との比較：中国との違い
中国は、そもそも全ての土地が国家または農民集団の所有という制度なので、外国人は「使用権」しか取得できません。
しかも外資系企業が土地を使いたい場合も、地方政府と契約が必要だったり、合弁会社を作ったりしないとムリ。
一方、日本は外国人も日本人と同じように「所有権」を持てるうえ、明確な制限がほとんどありません。
日本においては、土地の所有は可能で、登記も問題なく行えるため、外国人が日本の土地を買うことは事実上ノーリスクで可能な状態が続いています。
GATSに加盟してる国同士でも、こうした“制度の作り方”によって、かなり自由度に差があるんです。
えっ、中国もGATSに加盟してるの！？
それでなんであんなに規制できるの？
中国はGATSの時点で「土地はうちの管轄！規制します」ってしっかり留保してんのよ😅
日本がヌルすぎただけw
まとめ
「100カ国以上との交渉が必要」というのは、制度を“ゼロから変える場合”の話。
でも現行法の中でも「重要土地等調査法」などを使えば、国防上の観点からはある程度の規制は可能です。
問題は、「本当に守る気があるのかどうか」ってところ。
GATSのルールを盾にして“やらない理由”にしてるだけにも見える…というのが正直なところです。
今後、法改正やGATS再交渉を視野に入れるかどうかは、国民世論の後押し次第かもしれません。
結局、「できない」じゃなくて「やらない」ってだけだったのか〜😩
そう！「国益より国際ルール優先！」ってやつよ🤣
いつまで続けるつもりか見ものだねw
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