ニュースの概要
日本政府は、2028年度までに新たな電子渡航認証システム「JESTA（Japan Electronic System for Travel Authorization）」を導入予定と発表。対象はアメリカやヨーロッパ諸国を含むビザ免除対象の71カ国で、日本に観光・ビジネス目的で入国する前にオンライン申請が必須になる。
渡航者はパスポート情報や宿泊先、職業などを入力し、日本側がリスクと判断すれば飛行機にも乗れない。目的は「安全保障」や「不法滞在対策」とされているが、その裏にある“お国の都合”とは？
読者くん：これ、旅行者にとってめっちゃ面倒じゃない？
ヤバ政くん：いやむしろ「あなたの情報、最初から全部出してね😉」って話よ。もう出国前から監視社会スタートｗ
背景と経緯
世界各国ではすでに似たような制度が導入されている。アメリカのESTA、カナダのeTA、韓国のK-ETAなどが有名。
日本も観光立国を掲げる一方で、2010年代後半から不法滞在者や外国人犯罪の増加を警戒していた。
JESTAはその延長線上で登場。入管庁や法務省は「水際での審査強化とスムーズな入国の両立」を謳っているが、結局は“疑ってかかる”スタイルの拡大という指摘も。
読者くん：でも海外もやってるし、日本も遅れてるってこと？
ヤバ政くん：そうそう。「みんなやってるからウチも」って、小学生の言い訳レベルで制度つくんなってｗ
問題点の整理
問題は明白。個人情報の管理と目的外利用の懸念が強い。観光客の名前、住所、職業、滞在先などが国家システムに登録され、しかも審査でブラックボックス的に判断される。
さらに制度未認証だと搭乗拒否＝渡航の自由を奪うという事態にも。
プライバシーに敏感な若者世代や海外客から「監視国家まっしぐらじゃん」との声も。
読者くん：これって日本に来たくなくなる観光客も出てくるんじゃ…
ヤバ政くん：むしろ「信用できないなら来んな」ってスタンスでしょｗ どのツラ下げて観光立国とか言ってんの？💸
政治家の対応・矛盾点
自民党や法務省は「安全保障と利便性の両立」と言い張ってるが、肝心の情報保護や誤認の防止策は未整備のまま。しかも予算案では数百億円規模のシステム開発費が検討されており、一部IT企業への“発注ありき”との噂も…。
また、自国民向けのマイナンバーや健康データ連携でもガバガバだった前科があり、「外国人ならなおさらヤバいんじゃ…」との声が噴出中。
読者くん：なんか、結局IT利権とお役所体質がドッキングしてない？
ヤバ政くん：それな〜。セキュリティ強化の名を借りた「発注利権国家」の本領発揮よ🔥
ユーモラスな総まとめとオチ
いやほんと、**旅行前に情報登録しないと飛行機乗れないって、どこの近未来ディストピア？🤣**
「安心・安全のためです」と言われたら、何でも差し出すような国民性を政府はよくわかってるんだろうなぁ…っていう皮肉。
ま、外国人だけの話だと思ってると、そのうち日本人も「出国税＋渡航前登録」とか言い出しそうで震えるわ🙄
読者くん：これ、将来的に自分たちにも関わる話じゃん…？
ヤバ政くん：そうよ？いずれ「出国者にもJESTA」とか言い出す未来、普通にありそうｗ
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